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福島で関連事業 復興の取り組み発信へ 市長方針 来年の国連防災世界会議

 福島市は、来年3月に仙台市をメーン会場に開かれる国連防災世界会議の関連事業を実施する方向で検討に入る。25日に市内で開いた市防災懇談会の席上、小林香市長が方針を示した。
 防災懇談会には、世界会議開催に向けて準備を進めている古屋圭司防災担当相が出席し、「復興の取り組みと風評対策などを国内外に発信してほしい」と述べ、関連事業を福島市で展開するよう求めた。これに対し、小林市長は「県庁所在地の福島市を1日も早く復旧・復興させ、世界に発信していきたい」と意欲を示した。今後、政府や県と調整を図り関連事業の内容を検討する。
 内閣府によると、仙台市で開かれる世界会議の本体会議には各国の首脳・閣僚、国連関係者ら約5千人が出席する。本県、宮城、岩手の被災3県などで催される関連事業を含めると国内外から延べ約4万人が参加する見込み。
 本県で開催する関連事業について内閣府は、スイス・ジュネーブで開かれる政府間準備会合の結果を見ながら詰めるとしているが、被災地視察やシンポジウム、セミナー、防災展などが想定されている。
 会合には国、県、市の関係者ら約20人が出席した。亀岡偉民内閣府政務官兼復興政務官(衆院本県1区)、福島商工会議所の渡辺博美会頭があいさつした。

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