東日本大震災

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31団体活動再開 民俗芸能学会福島調査団が公表 継続へ財政支援訴え

調査結果を公表する懸田団長

 民俗芸能の専門家でつくる民俗芸能学会福島調査団(団長・懸田弘訓県文化財保護審議会委員)は28日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による県内の民俗芸能保存団体の被災状況を公表した。震災・原発事故で活動を中断した団体のうち、活動を再開したのは31団体あった。
 調査は平成23年度から25年度に聞き取りで行った。浜通りの全13市町村を中心とした147団体が対象。3分の2程度が震災・原発事故で活動を中断していた。結果を精査中で、秋にも開く県民説明会までに整理する。
 最も早く活動を再開したのは、23年8月にいわき市で「請戸の田植踊」を披露した浪江町の請戸芸能保存会。津波で流された道具や衣装を新調し、踊り手の小学生らが避難先から集った。
 調査団は再開した団体数を「予想を上回っている」とした。民俗芸能を心のよりどころとして守ろうとした住民が多かったためとみている。
 ただ、各団体の会員は県内外に分散し、練習や発表の際の旅費が大きな負担になっている。調査団は旅費の補助拡充、用具の新調・修繕費の補助継続、用具の保管場所整備など、財政面での継続的な支援が必要としている。
 懸田団長、岩崎真幸(みちのく民俗文化研究所代表)、小島美子(国立歴史民俗博物館名誉教授)、斉藤裕嗣(東京文化財研究所無形文化遺産部客員研究員)各副団長が28日、福島市のコラッセふくしまで公表した。

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