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支援センター開所 いわきに避難区域解除後の研修窓口 市町村職員や相談員に助言

センター職員に訓示する浮島環境政務官(右)

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が解除された地域の市町村職員、相談員らへの助言と、研修窓口となる「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」が28日、いわき市平字小太郎町のいわきフコク生命ビル5階に開所した。
 環境省の委託で原子力安全研究協会が運営する県内初の施設で、既に避難区域が解除された田村市をはじめ、今後解除が見込まれる川内村、楢葉町を当面の対象地域とする。研修を受けた相談員6人をセンターに配置し、解除地域で放射線に対する住民の健康不安の解消に当たる職員、相談員らからの相談を受け付け、助言する。
 さらに、解除地域をはじめ県内各地で活動する相談員を対象にした放射線に関する研修機能も備える。専門家によるネットワークを構築してセンターの取り組みを後押しする。
 センター窓口での相談受け付けは平日の午前9時から午後5時まで。土・日曜日、祝日と平日の時間外は電話で24時間対応する。問い合わせは同センター 電話0246(35)5150へ。
 開所式には浮島智子環境政務官と矢川元基原子力安全研究協会理事長、遠藤雄幸川内村長らが出席した。浮島政務官は「健康不安は十分に払拭(ふっしょく)されていない。被災者に寄り添い、多様なニーズに応えてほしい」とセンター職員に訓示した。遠藤村長は「地域で活動する相談員の役割は大きく、センターの設置は資質の向上につながる。村民の帰村にも弾みがつく」と期待した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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