南相馬市の桜井勝延市長は4日、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域内の市民の精神的損害賠償を増額するよう東電に要求した。
原発事故を受けた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが、浪江町民の精神的損害賠償を月5万円増額する和解案を示したのを受けての対応。要求書では「本市の避難区域内の被災者は(浪江町の)被災者と同様の損害を被っている」と訴えている。
同日、桜井市長が東京都の東電本店を訪れ、新妻常正常務に要求書を手渡した。
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