公明党の山口那津男代表は2日、川内村を視察し、年末に向け、補正予算での取り組みも含めて経済対策を検討する考えを示した。
山口代表は視察終了後、川内村の5社の杜サポートセンター前で報道陣の質問に答え、「円安が進むなど国民生活に具体的な影響が懸念されている」と指摘。「国民生活や中小企業に影響を及ぼす部分に対応した経済対策を補正予算も含めて検討したい」と述べた。
山口代表は同センターで仮設住宅の住民らと懇談し、住民からは「買い物をする施設が少ない」「医療施設が不十分」「ハクビシンやイノシシによる農作物被害が甚大」などの意見が出された。
政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、若松謙維参院議員(比例代表、郡山市在住)、甚野源次郎公明党県本部代表(県議)らが一緒に視察した。
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