東日本大震災による県内の地震・津波被災者向け災害公営住宅の完成戸数は９月末現在、９２６戸で、整備予定戸数２７１４戸の３割強だった。原発被災者向けの災害公営住宅は計画している４８９０戸に対し、２３戸にとどまっている。４日、復興庁が発表した。
地震・津波被災者向け災害公営住宅の完成戸数は３月末現在の３５７戸から５６９戸増えた。平成２６年度末までに１６３９戸の完成を予定している。
一方、原発被災者向けの災害公営住宅で完成したのは、飯舘村が福島市飯野町に整備し、９月から入居を始めた２３戸のみ。事業主体の県などが建設を進め、２６年度末までに郡山市やいわき市など７００戸の完成を予定している。
また、地震・津波被災者を中心とした民間住宅向け宅地は９月末現在、４１５戸分が整備済みで、整備予定２１８６戸分の約２割となっている。２６年度末までに６３７戸分を整備する予定。
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