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【3.11から4年】「社会基盤」財政支援の継続を 公共工事の労務単価 被災3県で最低水準

 国土交通省は2月1日、公共工事の予定価格算出に用いる建設作業員の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」について、本県の全職種平均で8・9%(昨年2月比)引き上げ、1万7625円に改定した。前年からの伸び率は全国で最も高くなったが、震災で被災した宮城、岩手両県より依然として低い水準にとどまる。

 労務単価は国が毎年10月の賃金実態を調査し、とびや溶接など51職種ごとに都道府県別に定めている。宮城、岩手両県より労務単価が下回っているのは、県内で実際に建設作業員に支払われている賃金が両県より低いためだ。岩手、宮城の両県で復興事業が本格化し、人件費が高騰しているという。

 原発事故の影響で復興事業が宮城、岩手両県に比べて遅れている現状を踏まえ、県や建設関係団体は隣県との差額解消を求めている。被災者の災害公営住宅など恒久住宅の建設工事の本格化を見据え、労務単価を引き上げることで、作業員の確保につなげたい考えだ。

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