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【3.11から4年】「社会基盤」財政支援の継続を 「集中復興期間」来年度終了 復興の停滞懸念

 政府は東日本大震災発生から10年間を復興期間とし、このうち平成27年度末までの5年間を集中復興期間として被災した県や市町村を財政面で特例的な支援をしている。集中復興期間後の予算の枠組みが不透明な中、東京電力福島第一原発事故による影響が色濃く残る本県の復興に向けて継続的な財政支援が必要となっている。

 震災と原発事故から5年目となる平成27年度、県は一般会計当初予算案に、前年度比18・6%増で過去最高となる3327億円の公共事業費を計上した。復興事業がようやく本格化してきた一方、原発事故の避難区域のまちづくりは緒に就いたばかりだ。

 県は集中復興期間後の28年度から10年間で、震災と原発事故に必要な県と市町村の予算は少なくとも計3兆9千億円に上ると試算している。県は震災で被災した岩手、宮城両県と共に、国土交通省や復興庁に集中復興期間の延長や財源の確保を繰り返し要望している。

 県土木部の担当者は「復旧に向けて、各市町村の課題や要望、避難地域の復興ビジョンなどを共有しておくのが重要。しっかりと現状を踏まえ、国への要望を続けていきたい」と語った。

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