東北電力は２日、福島第一原発事故に伴い住民や事業所が避難して、電力販売収入が減った営業損害賠償として、請求通りに東京電力から約５２億２７００万円が支払われたと発表した。東電が東北電への賠償に応じたのは２度目で、営業損害を対象にした支払いは初めて。
対象は、避難指示が出た１２市町村の販売電力の減収分。東北電は平成２３年３月から２５年３月末までの２５カ月分の損害を計算し、昨年１１月２５日に東電に支払いを求めていた。東北電によると、２５年３月末の１２市町村の契約数は約８万件で、震災前となる２３年２月末より５万件減少している。
２５年度以降の請求については、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、富岡町と浪江町にある２つのサービスセンターなど不動産の財物価値などを判断しながら今後検討していく。
東北電は昨年３月、避難区域内の自社の事業所移転にかかった費用など約１億７千万円を東電に請求し、同６月に支払われた。
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