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富岡の指定廃棄物最終処分計画 安全策など具体化要望へ 知事ら今週中にも国へ

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場に埋め立てる環境省の最終処分計画をめぐり、内堀雅雄知事は今週中にも、施設の安全確保策や地域振興策について具体的な考えを示すよう国に申し入れする。23日、県庁で富岡町の宮本皓一町長、搬入路のある楢葉町の松本幸英町長らと会談し、決めた。
 具体的には(1)住民の不安を和らげるための対応策(2)地元と結ぶ安全協定の内容と、地元行政区との安全協定の締結に関する考え方(3)富岡町の復興拠点の早期整備(4)楢葉町の定住・都市基盤整備への支援(5)地域振興のための交付金の規模-などを示すよう求める方針。
 内堀知事は会談終了後、記者団に「住民説明会でもさまざまな意見が出ており、国の考えを示すよう求める必要がある。県と両町の考えを、しかるべき役職の方に直接お伝えしたい」と述べた。その上で「(計画)受け入れを前提とした申し入れではない」とした。
 宮本町長は環境省が示した国有化方針について一定の評価をする一方、「国有化だけでは風評は払拭(ふっしょく)できない。もう一歩踏み込んだ安全対策が必要」と指摘。松本町長は「住民説明会でも反対意見が相次いだ。安全対策を地域住民に示してほしい」と求めた。
 政府は平成25年12月、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル超、10万ベクレル以下の汚泥や稲わらなどの廃棄物を富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で処分する計画を町側に伝えた。
 今年6月には、処分場を国有化し、新たな交付金を創設する方針を表明。環境省は富岡、楢葉両町民を対象に住民説明会を開催したが、反対意見が相次いだ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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