東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

避難12市町村の事業再開へ 「支援チーム」発足

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の商工業や農業再開を後押しする、国、県、民間企業による福島相双復興官民合同チームが24日、発足した。約8千事業者や約1万農家を個別に訪問し、再建計画の策定や、地域農業の再生を支援する。
 チーム長には日本全薬工業(本社・郡山市)会長の福井邦顕氏、副チーム長には経済産業省前事務次官の立岡恒良氏が就いた。
 チームは福島、郡山、いわき各市と東京都に拠点を置く。国、県、民間企業・団体でつくる福島相双復興準備機構などから派遣された140人態勢で、(1)企画調整(2)訪問(3)バックオフィス・コンサルティング(4)営農再開-の4グループを配置。このうち、訪問グループには100人を充てる。
 個別訪問を通じ、事業再開に関する要望や意向を把握する。その上で、きめ細かな提案などを行う。年内に取り組み状況を点検し、必要となる支援策を来年度の政府予算編成に反映させる。
 同日、発足に伴う会議が県庁で開かれた。政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「新たな支援策を考えなければならないケースもあるだろう。予算編成にも現場の声を反映できるようにしたい」と述べた。内堀雅雄知事は「チームはきめ細かな支援をする重要な役割を担う。1人1人に寄り添い、丁寧な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
 政府は、平成29年3月までに避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を解除する方針を示し、それまでに事業者支援を集中的に行うとしている。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧