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「入居希望せず」55% 災害公営住宅浪江町民調査

 復興庁は17日、東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町の住民意向調査の結果を発表した。災害公営住宅の入居希望は「入居を希望しない」が55.3%で、昨年8月の前回調査に比べ9.0ポイント増えた。災害公営住宅の入居希望が減っていることについて同庁は、避難先で買い求めた持ち家に住む住民が増えているのに加え、町の帰町開始目標が平成29年3月に迫り、現在の住居から直接帰還を予定している住民がいるためとみている。
 直近3年の災害公営住宅の入居希望は【グラフ】の通り。「入居を希望しない」は昨年は46.3%、一昨年は34.8%で年々増えている。「入居が決定している」「入居の申し込み中」「入居を申し込みたい」を合わせた回答は20.0%で、昨年の24.8%と比べ4.8ポイント減っている。
 避難指示解除後の帰還の意向は「すぐに・いずれ戻りたいと考えている」が17.8%で、昨年の17.6%とほぼ変わらなかった。
 調査は復興庁と県、町が共同で、9月9日から同25日まで行った。全9537世帯の世帯主が対象で、5703世帯から回答があり、回収率は59.8%だった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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