東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

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ドキュメント(2015年11月11日~12月10日)

■11月15日
 ・任期満了に伴う浪江町長選が投開票され、現職馬場有氏が2人の新人を抑え3選を果たした。馬場氏の任期は12月16日から4年。
■17日
 ・東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の事業所のうち、意向確認ができた1388事業所の45%に当たる627事業所が古里で今後、事業再開・継続を希望していることが福島相双復興官民合同チームの調査で分かった。
■19日
 ・県は原発事故で休業している双葉郡内の医療機関から今後5年間での診療再開について考えを聞いたアンケート結果を公表した。回答した35施設のうち6施設が「再開する」と答えた。14施設は「条件が整えば地元町村で再開したい」としており、約6割に当たる20施設が診療開始に前向きな姿勢を示した。
■25日
 ・欧州連合(EU)は本県から輸入する全ての食品に義務付けている放射性物質検査について、野菜や果実、畜産品などを対象から外す方針を固めた。食品の安全性を評価し、規制緩和が可能と判断した。EUが原発事故後に規制を導入して以来、本県産の対象品目が一部でも解除されるのは初めて。
■26日
 ・JR東日本は東日本大震災の津波で被災したJR常磐線の相馬-浜吉田(宮城県亘理町)駅間の約22・6キロについて来年12月末までに運転を再開すると発表した。相馬-仙台駅間が約1時間で結ばれる。
■28日
 ・県の原子力防災訓練は避難先に会津地方を加え、初めて全県規模で行われた。広域避難計画に従い、いわき市小川町の住民ら135人が柳津町と三春町に向かった。参加者からは積雪期の円滑な移動や渋滞対策、長距離・長時間移動の安全対策などを求める声が上がった。
■30日
 ・原発事故で全村避難した飯舘村は来年7月1日、福島市飯野町に移転している役場機能を村の本庁舎に戻して業務を再開する。菅野典雄村長が明らかにした。役場の拠点を本庁舎に戻し、目標としている平成29年春までの避難指示解除に向けて復興の加速化を目指す。
■12月1日
 ・原発事故で将来を悲観して自殺した相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟の和解協議は東京地裁であり、和解が成立した。慰謝料は数千万円とみられる。
■3日
 ・原発事故の指定廃棄物を富岡町の管理型処分場に埋め立てる国の計画をめぐり、富岡、楢葉両町と県は計画受け入れを表明した。内堀雅雄知事が県庁で富岡町の宮本皓一町長と楢葉町の松本幸英町長、双葉郡の他の6町村の首長らと相次ぎ会談し最終判断した。

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