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大熊分析・研究センター 平成30年度末から運用へ

研究センターの概要が示された規制委の検討会

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は大熊町に設置する「大熊分析・研究センター」について、低放射線量のがれき類を扱う第1棟は平成30年度末、燃料デブリなど高放射線量の物質を研究する第2棟は33年内の運用開始を目指す。17日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会で概要を示した。
 第1棟は28年度内に着工する。地上3階建て、延べ床面積は約9450平方メートルの予定。東京電力福島第一原発事故に伴い発生したがれき類や焼却灰などの放射性廃棄物を年間で200件程度研究し、処分に向けた技術開発などを進める。技術者や分析装置の確保により年間で最大800件程度分析できるとしている。
 第2棟は28年度に詳細設計を始め、30年度の着工を目指す。
 研究センターは第1棟、第2棟、施設管理棟の3棟で構成する。研究者や技術者は300人規模と想定している。事務機能を担う施設管理棟は今年夏に着工し29年度内の運用開始を予定している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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