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避難区域12市町村の将来像 2020年までの工程表示す

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の将来像を巡り、復興庁と県、12市町村は18日、復興の具体化に向けて平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックまでの工程表を初めて取りまとめた。
 楢葉町の日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センターで開かれた将来像提言フォローアップ会議で示した。12市町村の将来像に現実感を持たせる狙いで、「復興・創生期間」の最終年度に開かれる東京五輪を一つの目標に、今後5年間の各施策の着手時期や実現時期を時系列で記した。
 産業、健康・医療・介護、人材育成、生活基盤整備、観光振興など5分野の工程表は【表(1)】の通り。広域的な課題となっている2次医療体制の確保や地域公共交通網の構築に向けた計画を盛り込んだ。
 12市町村の工程表は【表(2)】の通り。多くが住民帰還を見据えて産業や住環境の再生を加速させる一方で、大半が帰還困難区域の双葉、大熊両町は復興拠点の除染や海岸堤防の整備などに重点を置かざるを得ない状況だ。
 工程表は文言を修正した後、5月末の有識者検討会で最終報告する。
 鈴木正晃副知事は「復興・創生期間の後も国の責務として復興のステージに応じて予算をしっかりと確保してほしい」と求めた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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