「来春までに帰還」１７００人　居住者含め８割に　広野町民意向調査

　広野町は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い町外に避難している町民約２７００人のうち、約１７００人が来春までに帰還する考えであるという意向調査結果を明らかにした。すでに帰町した町民を合わせると、町内への帰還率は８割に上る見通しだ。
　１３日に開会した９月定例町議会の一般質問で遠藤智町長が示した。
　町の人口約５千人のうち、昨年１０月時点で町内に居住しているのは約２３００人。意向調査は町外に避難している残りの約２７００人を対象に行った。
　意向調査は平成２９年３月で仮設住宅の供与期間が原則終了することを踏まえ、今年１月から２月に行った。未回答者らには戸別訪問して考えを聞いた。
　９月定例町議会では会期を１６日までの４日間と決めた後、一般質問を行った。