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富岡4月1日避難解除方針 政府、町議会に提示

 政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を4月1日に解除する方針を郡山市で開かれた町議会全員協議会で示した。住民説明会を経て、町、町議会と協議し、来月にも期日を正式決定する。
 政府は3月の町役場本庁舎再開など町内の復旧・復興の現状を考慮したと説明した。後藤収副本部長は「さまざまな施策に政府一丸で取り組み、富岡町の復興につなげたい」と述べた。
 各議員からは町が4月の避難指示解除を目指して町内の復旧・復興を進めていることから政府方針を評価する意見や、町内の国出先機関の早期再開や低線量被ばく対策などに関する要望が出された。
 宮本皓一町長は報道陣に対して、「(国が)町議会の意見を真摯(しんし)に受け止め、対応するのが(解除の)条件になる」との見解を示した。
 1日時点の富岡町の人口は5465世帯、1万3597人。このうち帰還困難区域を除く、居住制限、避難指示解除準備両区域の3837世帯、9601人が避難指示解除の対象となる。政府は昨年10月に今年1月の解除を提案したが、議会や町民から時期尚早との反発を受け、1月の解除案を撤回していた。
 住民説明会の日程は次の通り。
 ▽21日=いわき市・いわき明星大(午前10時、午後1時)▽22日=郡山市・ビッグパレットふくしま(午前10時、午後1時)▽29日=東京都墨田区・すみだ産業会館(午前9時30分)

■3月末解除 町「住民理解得られず」

 政府は原発事故からの復興指針で居住制限区域と避難指示解除準備区域を平成29年3月までに解除すると明示し、飯舘村と川俣町山木屋地区を3月31日に解除すると正式に決定している。
 このため政府は、富岡町についても両町村との整合性を考慮し、3月31日解除を水面下で打診していたが、町側は4月解除が住民の共通認識で理解は得られないとして反対の意向を示した。政府は町側の考えを最大限尊重し歩み寄る格好で、4月1日の解除を提示した。

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