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施策充実へ5項目 福島再生協議会で県要望

 福島市で28日に開かれた福島復興再生協議会で内堀雅雄知事は、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の再生、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進体制強化など5項目を国に求めた。
 復興拠点の除染などで発生する廃棄物の処理については国が責任を持って対応し、拠点整備計画の策定段階から最大限支援するよう求めた。避難指示解除後の帰還環境整備では、地域医療や公共交通の確保を解決すべき課題として挙げた。
 協議会は政府、県、市町村などが復興の在り方を協議する場として福島復興再生特措法に基づき設けられている。この日は今村雅弘復興相や世耕弘成経済産業相、山本公一環境相らが出席し、同特措法の改正案を提示した。県や市町村などは要望がおおむね反映されたとして改正案を了承した。

 ■復興・再生に向けた県の要望5項目(要旨)

(1)帰還困難区域の再生
・帰還困難区域の復興拠点制度を「生きた制度」とするため、区域設定に柔軟に対応するなど特段の配慮をする
・除染などで発生する廃棄物の処理は関係市町村の実情に配慮し、国が責任を持って対応する
・復興拠点の整備計画の策定段階から最大限の支援をする
(2)避難指示解除後の帰還環境整備
・地域医療や公共交通の確保などの課題解決に向け、県や市町村と一体になって取り組む
・避難指示が出された市町村への職員派遣に向け協力する
・官民合同チームは営農再開支援を含め、地域産業の復興による帰還環境整備の加速化を後押しする
(3)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想
・構想の具体化や推進体制の強化に向け総合的に支援する
(4)福島特有の課題への対応
・本県農林水産物の風評払拭(ふっしょく)に向け、地元と緊密に連携して流通実態調査に取り組む
(5)福島復興再生基本方針
・改正法案を早期に決定し、国会審議後は地元の意見を丁寧に聞きながら速やかに変更する

カテゴリー:福島第一原発事故

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