平成３０年３月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が終了する楢葉町の避難者を対象にした住まいの意向調査で、回答した１１４９世帯のうち、６６５世帯（５７・９％）が町内に帰還すると答えた。一方、楢葉町民の多くが避難しているいわき市に引き続き住む、定住すると考えているのは３９１世帯（３４・０％）だった。県が１日、結果を公表した。
無償提供が終了する１９５８世帯が対象で、３０年４月以降の住まいの確保状況、再建先などについて昨年１０月に郵送で調査を実施した。県内の１０４４世帯、県外の１０５世帯から回答を得た。
３０年４月以降の住まいが決まっているのは７１１世帯（６１・９％）、決まっていないのは４１６世帯（３６・２％）で、２２世帯（１・９％）は無回答だった。決まっている７１１世帯のうち県内避難は６７３世帯、県外避難は３８世帯。一方、決まっていない４１６世帯のうち、県内は３５１世帯、県外は６５世帯だった。
楢葉に戻る（戻りたい）と考えている６６５世帯のうち、４７３世帯（７１・１％）は住まいが決まっているが、１９２世帯（２８・９％）は決まっていない。
住まいが未定の理由は「自宅の修繕が必要」や「適当な住宅が見つからない」など。自宅の修繕は２～３年待ちの状態とされ、一部の町民は３０年４月以降も仮設や借り上げ住宅での暮らしを余儀なくされそうだ。県は今後、戸別訪問を通じて住宅確保を支援する考えだが、状況に応じて住宅の無償提供期間を再延長する方針。
（カテゴリー：福島第一原発事故）