東日本大震災

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送電網会社を設立 福島発電と東電、東邦銀

 県内を再生可能エネルギー先駆けの地とする国の「福島新エネ社会構想」で、送電網を整備する新会社は福島発電、東京電力ホールディングス(HD)、東邦銀行の3社が出資し、15日に発足した。早ければ平成29年度内に着工し、東京五輪・パラリンピックが開催される32年の一部送電開始を目指す。
 社名は「福島送電合同会社」で、資本金は1300万円。県や市町村、金融機関などが出資する福島発電が510万円(39.2%)、東電HDが490万円(37.7%)、東邦銀行が300万円(23.1%)を支出した。
 事業イメージは【図】の通り。送電事業者の福島送電合同会社が送電線や変電所の設計、建設、運営を担い、東電HD傘下の送配電事業者「東京電力パワーグリッド(PG)」に送電する。
 発電する再エネ事業者は、送電線などを整備する福島送電合同会社、変電所などで追加の設備工事が必要になる東電PGに対しそれぞれの費用を負担する。再エネ事業者と東電PGは国の再生可能エネルギー国定価格買取制度に基づき電力買い取り契約を結ぶ。
 福島送電合同会社によると、変電施設として東電の新福島変電所(富岡町)、南いわき開閉所(田村市都路町、川内村)の活用を想定しているという。
 福島新エネ社会構想の一環として、阿武隈山地での風力発電や沿岸部での太陽光発電などが計画されているが、送電網が十分整っておらず事業者が参入しにくいと指摘されてきた。

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