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輸出量61トン震災後最大 前年度比モモ3倍 県、販路拡大へPR 県産農産物

 県産農産物の平成28年度の輸出量は61.0トンと、前年度を21.7トン上回り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後で最大となった。特にモモは前年度の約3倍の30.6トンと、原発事故前の22年度の23.9トンを上回った。しかし全輸出量は22年度の152.9トンの4割程度にしか回復していない。県は「国内外の風評払拭(ふっしょく)に向けた足掛かりになる」と販路拡大へ、実績をアピールしていく考えだ。
 25日に福島市で開かれた県貿易促進協議会総会で示された。主な県産農産物の輸出量の推移は【グラフ】の通り。
 モモの輸出先はタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの4カ国。県などは昨年、青果物の鮮度を保つ空気調整(CA)コンテナを初めて導入し、船便による海外輸出を始めた。航空便の輸送量は1便2トン程度だったが、船便は2倍の4トン程度運べ、費用も十分の一になった。現地の販売価格も抑えられ、販路拡大につながった。CAコンテナの導入で柿は前年度0.4トンから約8倍の3.1トン、梨は同0.4トンから0.6トンに回復した。
 県産のモモは震災前は台湾や香港が主な取引先で、20年度は過去最高の約70トンが輸出された。しかし、原発事故の影響で取引はゼロになり、両地域では依然として県産農産物の輸入規制が続いている。県は既に規制を緩和している地域の輸出拡大を図りながら、規制解除に向けて国と連携し情報発信や現地商談会への出展などに取り組む方針だ。
 コメの輸出量は輸入規制や風評被害の影響で22年の108.1トンの約二割に当たる17.1トンにとどまっているのが現状だ。
 一方で、28年度には英国に約13トンを輸出するなど、新たな販路も開拓した。現地では在英県人会ロンドンしゃくなげ会(満山喜郎会長・白河市大信出身)が風評払拭に向けたPR活動などを展開しており、官民一体で輸出回復を目指す。

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