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「回復しつつある」 県内経済情勢報告4月判断 福島財務事務所

 財務省福島財務事務所は26日、県内経済情勢報告の4月判断を発表した。総括判断を「回復しつつある」とし、平成26年7月から12期連続で据え置いた。
 生産はおおむね横ばいだったが、個人消費が回復しつつあり雇用情勢が改善していると判断した。
 個人消費は百貨店・スーパーで飲食料品が好調だったほか、乗用車販売で新型車を中心に前年を上回った。旅行取り扱いでは首都圏や関西方面が好調だった。
 生産活動は電子部品・デバイスや輸送機械が緩やかに持ち直しつつある。一方、情報通信機械は自動車向け製品などの動きが鈍く、さらに減少している。
 先行きは各種政策の効果や復興需要などを背景に景気が回復していくと期待されるが、海外経済の不確実性などによる影響に注意する必要があるとしている。

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