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被災地から国家戦略特区 県、ロボット産業など申請へ

 政府は年内にも、特定地域に限り大胆な規制緩和により産業活性化を図る「国家戦略特区」を東日本大震災の被災地から指定する。22日に首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議で了承した。科学分野の最先端技術の集積を目指すエリアなどが対象になるとみられ、県はロボット関連産業と医療機器産業の振興に向け計画を申請する方向で検討する。
 政府は特区の対象として、最先端技術の集積をはじめ、被災地に帰還した住民の生活再建、農林水産業や観光業の振興などに取り組む地域を想定している。各種事業に関連する法的規制を緩和し、税制の優遇措置を設けるなどして民間投資を呼び込み、復興加速や産業再生、雇用創出につなげる。震災の被災地の自治体から提案を募り、専門家の評価を踏まえながら年内をめどに指定する。
 政府の方針を受け、県は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に基づくロボット関連産業や、医療機器産業の集積などに特区制度を活用する見通しだ。
 申請する特区のメニューは今後詰めるが、全県的に経済効果が得られる内容とする方針。ロボット関連産業では、小型無人機「ドローン」を操作する際、航空法に基づき規制される飛行高度の緩和、夜間飛行などの許可・申請手続きの簡素化などが想定される。医療機器産業では、海外研究者の県内への長期滞在が可能となる外国人在留資格の緩和などが検討材料になるもようだ。
 県企画調整課は「国の動向を見極めながら準備を進めたい」としている。

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