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県議会代表質問入り 避難計画着手は5割

 6月定例県議会は22日、代表質問に入った。古市三久(民進・県民連合、いわき市)、神山悦子(共産、郡山市)の両議員が東日本大震災からの復興や県の取り組みなどについて質問した。23日は太田光秋議員(自民、南相馬市・相馬郡飯舘村)が登壇する。

 東京電力福島第一、第二両原発周辺13市町村の医療機関と社会福祉施設に県が求めている広域避難計画の策定に着手した施設は、5月末時点で全体の約5割にとどまっている。古市議員の質問に井出孝利保健福祉部長が答えた。
 県は原子力災害広域避難計画に基づき、昨年10月に双葉郡8町村といわき、南相馬、田村、飯舘、川俣の5市町村にある病院や有床診療所、特別養護老人ホーム、認知症・障害者グループホームなど227施設を対象に、避難計画の策定を要請した。対象者は約1万1600人に上る。策定期限を今年1月末としていたが、策定を開始したのは111施設(49%)のみで、116施設は未着手となっている。
 各施設の計画は緊急時に県が避難先を調整する上での基礎資料となる。対象施設向けのガイドラインでは県内外の同種施設への避難を基本とし、避難先を自前で確保できれば施設名を記し、確保できなければ県が調整するとしている。計画には入院患者・入所者・職員の数や搬送時に使用する車両の車種・台数などを盛り込む。
 県保健福祉総務課は周知不足や職員の多忙さなどが策定が進まない要因とみて、関係団体を通じた呼び掛けや各種説明会での要請を強める方針。

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