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被災者支援の課題など整理 避難区域設定12市町村

 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定されるなどした市町村の被災者支援に関する連絡会議は27日、福島市の福島テルサで開かれ、市町村側から高齢化に伴う地域のコミュニティー維持や健康管理の問題、働ける人材の不足などの課題が報告された。国は意見を参考に支援策の改善を進める。
 対象とする12市町村から報告された主な課題は【下記】の通り。「安定した住まいの確保」「就労の確保」「健康的な暮らしの確保」の3分野で聞き取った。「帰還した住民は高齢者の割合が高いため、見守りや孤立の予防などが課題」「就労の中心となる若い人材が戻っていない」との意見が目立った。新しく住民となる人向けの住居の不足や、離職期間の長期化に伴う就労意欲の低下などの現状について対応を求める声も上がった。終了後の報道陣の取材に対し、内閣府の担当者は「各市町村から寄せられた課題を整理し、関係省庁会議の検討材料にしたい」と述べた。

【原発事故の避難指示区域が設定された市町村の主な課題】
◇住まい
・村外から来た人向けのアパートなどがほとんどないため、復興支援で来る人や新しい村民の住まいが不足している(葛尾村)
・復興公営住宅への移行が進まない。生活の利便性、入居料や既存コミュニティーの喪失への不安感などが要因とみられる(大熊町)

◇健康
・世帯数は減り、一人暮らしの高齢者世帯が増加(田村市)
・農山村地域から市街地での暮らしに変わった人の運動量が減り、年代にかかわらず体重の増加傾向がみられる(川俣町)
・これまで同居する世帯や近所ぐるみで行っていた病院への送り迎えや雪かきなどは核家族化、帰村者の点在のため、手伝える担い手が不足している(飯舘村)

◇就労
・長期間離職している住民が面接会などへの参加をちゅうちょする場合もある。研修や心のケアなど包括ケアサポートが必要(楢葉町)
・働き手不足が顕在化している。帰村者のうち、高齢者の割合が高いが、介護職員の不足で十分な対応が困難(川内村)
・住民意向調査によると、無職者の大半が求職していないと回答(浪江町)
・仮設住宅で開催している就労支援のための個別相談会は相談者がいない状況。新たな対応策の検討が必要(双葉町)

カテゴリー:福島第一原発事故

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