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健康モデル事業所倍増 「ふくしま健民会議」県、方向性示す

参加事業所への調査結果を説明する古井氏

 県は2018(平成30)年度、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降で悪化した県民の健康指標を改善するため、「健康経営」普及に向けたモデル事業「元気で働く職場応援事業」の参加事業所を倍増する。22日、福島民報社や県内の商工団体、健診機関などでつくる「ふくしま健民会議」を福島市のコラッセふくしまで開き、事業の今後の方向性を示した。
 モデル事業は2017年度に始まり、1年目は県内7地区に1社ずつ参加事業所を選んだ。肥満や高血圧、喫煙率の高さ、慢性疲労など職場の健康課題を整理した上で、健康関連企業による支援プログラムを利用するなどして食生活の改善や運動の習慣づけを図っている。
 2018年度は7事業所を引き続き支援して活動の成果を調べるとともに、参加事業所を各地区1社ずつ増やし、一般への普及に役立つ取り組みを探る。
   ◇   ◇
 22日は健民会議の座長を務める東京大政策ビジョン研究センターの古井祐司特任教授が7事業所の経営者や従業員に実施したアンケート調査の結果を説明した。
 古井氏は「自社の潜在的課題を可視化できた」「仕事以外で同じ目標を目指す一体感が生まれた」などと健康経営の取り組みを肯定する声を紹介。一般の企業や地域に広めるには商工団体や健診機関、報道機関などによる働き掛けが重要だと指摘した。

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