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6町村全てに復興拠点 帰還困難区域 政府

 政府は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う葛尾村野行地区の帰還困難区域の一部約95ヘクタールを特定復興再生拠点に認定した。葛尾村が6例目で、帰還困難区域がある7市町村のうち、拠点設置の予定がない南相馬市を除いた全自治体で整備計画が認められた。
 村内の帰還困難区域1600ヘクタールのうち約6%に当たり、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指す。約2ヘクタールの「中心地区再生ゾーン」は野行集会所を再整備し、コミュニティーの再生を図る。大部分を占める「農業再生ゾーン」は、田畑や牧草地の利用環境を回復させ、農畜産業の再開を後押しする。復興アクセス道路の県道浪江三春線や村道、林道のほか、共同墓地なども除染する。
 計画では避難指示解除予定から5年後に当たる2027年の居住人口目標を約80人、営農者数を4戸・2事業者としている。

■6町村の復興拠点「帰還困難」の8%

 特定復興再生拠点の認定はこれまでに双葉、大熊、浪江、富岡、飯舘の5町村で認められている。南相馬市は区域内の住民が転居したため拠点を設置しない。
 合計面積は2747ヘクタールで帰還困難区域全体3万3700ヘクタールの約8%になる。6町村の特定復興再生拠点の居住人口目標は計7960人。2017(平成29)年4月現在の住民登録者数の合計約2万4000人の33%に当たる。
 6町村の計画認定を受け、吉野正芳復興相(衆院本県5区)は「特定復興再生拠点の計画認定は帰還困難区域の復興・再生のスタート。町村、県、国が一体となり計画の実現に取り組む」とコメントした。
 政府は帰還困難区域について、「たとえ長い年月がかかっても、完全に解除する方針で取り組む」としている。しかし、特定復興再生拠点に認定されていない地域の具体的な扱いは決まっていない。

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