ロッテグループ創業者の次男で、ロッテホールディングス（ＨＤ、東京）の重光昭夫会長ら取締役が、子会社の韓国ロッテグループの不祥事対応を怠り会社に損害を与えたとして、長男の元副会長宏之氏が４日、会社側に約１４０億円を賠償するよう求め、東京地裁に提訴した。
宏之氏は２０１５年に副会長を解任されて以降、昭夫氏と経営権争いを続けてきた。訴状などによると、韓国ロッテは創業者の親族が経営する企業への利益誘導や、朴槿恵元大統領への贈賄事件などで、昭夫氏は現地で１９年に執行猶予付き有罪判決が確定。親会社のロッテＨＤの取締役は法令違反を放置した上、高額な役員報酬を昭夫氏に支払ったとしている。