政府が２０２６年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が２２日、分かった。各省庁の判断で予算を増減できる「裁量的経費」は２５年度予算の２割増とすることを認める一方、重点政策を優遇する「特別枠」を廃止する。
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