群馬県太田市の建設会社「関東建設工業」が２０２３年、自民党県連の１０支部に政治資金規正法が定める年間上限額を超える計１６２０万円を寄付したとして、神戸学院大の上脇博之教授は２２日、同社と社長に対する同法違反容疑の告発状を前橋地検に送付した。
同社担当者は取材に、会計年度と政治資金収支報告書の集計期間にずれがあることが原因として「故意ではない」とコメントした。
告発状によると、同法は資本金に応じて寄付額を定め、資本金１１億５千万円の同社が１年間に寄付できる額は１５００万円となるとしている。
同県桐生市が発注した市役所新庁舎建設工事を巡り、公競売入札妨害の罪で営業部長が起訴されている。