公明党の参院選総括原案が９日判明した。敗因として、自民党派閥裏金事件に関係した議員の推薦を挙げ「清廉な公明党のイメージを損なった」と言及。物価高対策で「野党の争点設定に後れを取った」と踏み込み「党の存亡の危機にあり、新しい局面をつくり出す党改革が不可欠だ」と結論づける方向だ。関係者が明らかにした。党は近く取りまとめる。
原案では、新興勢力が「失われた３０年からの脱却」や「既存政治からの転換」など争点を明確化し、一定の共感を集めた、と認めた。その上で公明として争点形成力と発信力の両面に課題を抱えたまま、訴えが十分に有権者に届かなかったと指摘した。