政府の個人情報保護委員会（個情委）は１０日、特殊詐欺グループに使われる可能性があると認識しながら個人情報を提供し続け、個人情報保護法に違反したとして、名簿業者「中央ビジネスサービス」（東京）に対し、違法な個人情報の提供を確実に中止するための体制の改善を勧告した。再発防止策などの報告を３０日までに提出するよう求めた。
個情委によると、中央ビジネスサービスは昨年から今年にかけ、大分県警と大阪府警から連絡を受けて特殊詐欺グループに渡る可能性がある相手だと認識していたにもかかわらず、個人情報の提供を続けた。