財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス４・７だった。半導体関連での需要増加やサービス業がけん引し、２四半期ぶりのプラスとなった。７月の日米関税交渉の合意で悪影響への懸念は一定程度緩和されたもようだ。
大企業の製造業はプラス３・８と３四半期ぶりにプラスだった。４～６月期でマイナス１６・１と落ち込んだ自動車・同付属品製造業は、プラス７・６となった。企業からは「関税合意を受けて、前期よりも改善を見込んでいる」との声が上がった。
一方で、日米合意の対象外となっていた鉄鋼業はマイナス２１・８だった。建材需要の減少なども影響したようだ。非製造業はプラス５・２だった。宿泊や飲食などのサービス業はプラス５・６となった。
調査は８月１５日時点で実施。米トランプ政権が課す関税措置を巡り、石破茂首相は７月２３日に、日米交渉が合意に達したと発表している。財務省は、物価上昇の継続や米国の通商政策などによる企業動向への影響を注視したいとした。