日本政府は１２日の閣議で、ウクライナに侵攻するロシアなどの計５１団体と１４個人に対し、資産凍結の追加制裁を了解した。林芳正官房長官は記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略が継続している現状を踏まえた」と述べた。外務省によると、対ロ制裁を追加したのは今年１月以来。
今回の資産凍結の対象は、ロシアの４７団体、９個人のほか、ウクライナの不安定化に関与しているとみなすウクライナ東部・南部地域の１団体、５個人、その他の国・地域の３団体。
これとは別に、ロシア、中国、トルコなどの計１１団体を輸出禁止措置の対象とした。外務省関係者は「ロシアにウクライナ和平に向けた行動を取らせるため」と説明した。