総務省は１２日、７月の参院選結果を受けて再算定した２０２５年分の政党交付金を発表した。首位は自民党の１３１億６２４２万円で、大敗により１月１日時点の算定額に比べ４億７７０９万円減少した。議席増で躍進した参政党は３億９８００万円増の９億１４６８万円。新たに政党助成法上の政党要件を満たした「チームみらい」は４８１９万円が配分される。
他の政党への配分額は、立憲民主党８０億１７０９万円（１億５４０８万円減）、日本維新の会３１億６０２１万円（４９００万円減）、公明党２５億３８４万円（１億４３５２万円減）、国民民主党２２億３４７０万円（２億５５４６万円増）、れいわ新選組９億６５４０万円（４８６２万円増）、社民党２億８２８９万円（９５万円減）、日本保守党２億４７０６万円（７４３８万円増）だった。
制度に反対する共産党は受け取りに必要な届け出をしていない。再算定額を基に、既に交付した分を除いた残りを、１０月と１２月に分けて交付する。