自動車の整備士資格取得の試験申請者数が、２０２４年度に３万５５０４人と過去最低だったことが１４日、分かった。ピークだった０４年度の７万２６２３人から５１・１％減と、２０年間で半分以下になった。人口減少や厳しい労働環境、若者の車離れが響いた。整備士の不足は深刻で、自動車の安全に影響しかねず、政府や自動車業界が対策を急いでいる。
日本自動車整備振興会連合会への取材で判明した。試験は国の規定に基づいて同会が実施している。同会の２４年度の調査では、整備要員が「不足している」と回答した事業者は４７・２％に達した。人手不足のため、車検や修理で受け入れる車両数を抑える事業者もある。
愛知県犬山市の自動車販売店で整備を請け負う西村孝幸社長（４７）は「現場作業で汚れる上に肉体労働で過酷だ。そのわりに収入が低い」と指摘した。同調査によると、整備要員の平均年収は４２５万７９００円で、業態別では整備を専業とする事業者が３８１万５千円、自動車ディーラーが５０９万４３００円となっている。