【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、違法な漁業などに対する補助金を禁止する協定が発効したと発表した。加盟する１６６カ国・地域のうち３分の２以上がＷＴＯ事務局に協定の受け入れを通知した。水産資源の持続可能な利用に向けた漁業補助金に関する議論は、２０年以上続いていた。
ＷＴＯによると、新たにブラジルとケニア、ベトナム、トンガが国内の承認手続きを完了。協定を受け入れた加盟国が３分の２を超えた。オコンジョイウェアラ事務局長は「国際貿易体制が深刻な課題に直面する中、一致協力できるとの強い合図だ」と述べた。