【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命した女性への暴力に関する特別報告者や作業部会が、元従軍慰安婦の問題について「日本政府は国際法の義務を果たしていない」として、日本政府などに深い懸念を表明する書簡を送ったことが１７日、人権理などへの取材で分かった。
書簡は７月１７日付。８人の連名で、日本の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）も名を連ねる。韓国と中国、オランダ、インドネシアなどの元慰安婦から訴えを聞き、これまでの経緯や国連での審査状況を検討した。元慰安婦が住む国の政府にも同様の書簡を送付した。