自民党の林芳正官房長官は１８日、国会内で記者会見し、総裁選に立候補すると正式に表明した。「岸田政権、石破政権と続いてきた政策を官房長官として支えてきた。この流れを受け継ぎ、新しいものを付け加えていきたい」と強調。実質賃金が１％上昇する経済状況を定着させると述べた。高市早苗前経済安全保障担当相は記者団に出馬意向を明らかにした。１９日に発表する公約には、給付付き税額控除の制度設計に着手すると盛り込む方針だ。
林氏は、団塊ジュニア世代が高齢期に入る２０４０年代を見据え、持続可能な社会保障を構築するための工程表を作成すると説明した。税と社会保険料の負担を考慮しながら主に低・中所得世帯を支援する「日本版ユニバーサル・クレジット」の創設も提唱。中小企業、小規模事業者への大胆な負担軽減に取り組むと語った。
参院選で顕在化した保守層の支持離れを念頭に「党綱領を見直して保守政党であることをもう一度打ち出す」と主張。選択的夫婦別姓に関しては、通称使用の拡大を軸とした。