日本維新の会が「副首都」構想の実現に向けてまとめた法案のたたき台が19日、判明した。副首都の指定は道府県単位とし、要件として道府県と政令指定都市の「二重行政」が解消されているなど3項目を設けた。
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(2025/09/19 13:11)
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