【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１９日、トランプ米政権が日本製鉄傘下の米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場停止計画を「黄金株」の権限により阻止したと報じた。日鉄はＵＳスチールを６月に買収した際、経営の一部に拒否権を行使できる黄金株を米政府に付与すると決めていた。
同紙によると、ＵＳスチールは中西部イリノイ州にある工場の操業を１１月に停止すると従業員に通知した。計画を知ったラトニック商務長官がＵＳスチールのブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話し、停止を認めずにトランプ氏が黄金株の権限を行使すると伝えた。
ＵＳスチールは計画を撤回し、工場の操業継続を決めたという。
日鉄の担当者は「工場の操業は継続する」としたが、停止計画や米政権の関与は「コメントできない」と話した。「米政権と対立しているわけではない」とも語った。
日鉄は、買収に反対していたトランプ政権から完全子会社化の承認を得る条件として「国家安全保障協定」を締結した。黄金株は協定に基づき提供するとした。