林芳正官房長官は２１日のフジテレビ番組で、自民、公明両党が参院選公約に掲げた国民一律２万円給付案に「私だったらやらなかったかもしれない」と否定的な見解を示した自らのインターネット番組での発言を撤回した。「不適切な発言でおわびして取り消したい。決定に携わっており、発言すべきでなかった」と述べた。
同時に「少数与党だ。野党と協議する中で、公約に書いたことから一歩も動かないということではない」とも主張し、給付案の見直しを重ねて示唆した。
フジテレビ番組で小林鷹之元経済安全保障担当相は、連立政権の拡大に関し「国家運営の基本となる考え方が一致していないとあり得ない」と強調。その上で、日本維新の会がまとめた外国人を巡る政策提言に触れ「受け入れの在り方を厳格化する必要がある。維新と同じ方向を向いていると感じている」と語った。