環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土などの最終処分に向け、技術面の課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。法律で２０４５年３月までに福島県外で最終処分すると定めている。再利用や処分する放射性物質濃度の基準は決まっており、最終処分場の候補地を選ぶプロセスや安全な運搬方法といった検討に着手する。
浅尾慶一郎環境相は冒頭「踏み込んだ技術的な検討が必要な事項もある」と述べ、専門家の立場からの意見を求めた。
会議は、土壌や放射性物質などの管理の専門家１２人で構成し、座長を福島大の高橋隆行教授が務める。２２日の会合で環境省の担当者は、首相官邸や中央省庁での利用など除染土を巡る現状を説明。再生利用する土を「復興再生土」と呼ぶことを提案し、異論は出なかった。
政府は、地方にある中央省庁の出先機関での活用も検討している。専門家からは「民家に近い場所もあり、住民とのコミュニケーションはどう進めるのか」との指摘があったが、環境省の担当者は「場所ごとに適切な方法を考える」と述べるにとどめた。