【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２５日、ラトニック米商務長官が韓国に対し、７月に大筋合意した約３５００億ドル（約５２兆円）の対米投資をわずかに増額することを提案したと報じた。米韓両国は関税交渉の詰めの協議を残しており、米国がより有利な条件を引き出そうとしている可能性がある。
報道によると、ラトニック氏は日米両国が交わした投資に関する覚書と近い内容を韓国に迫っている。日本は覚書で、５５００億ドルの対米投資を約束。米側が投資先の選定を主導するほか、日本側が投資額を回収するまでは両国が収益を５０％ずつ分け合い、その後は米側が９割を得るとした。
米韓両国は７月、米政府の「相互関税」をトランプ大統領が通知した２５％から、日本や欧州連合（ＥＵ）と同水準の１５％に引き下げることで大筋合意した。韓国は投資について、米国の造船業の再建支援や、半導体など韓国企業が競争力を持つ分野を対象とする予定だとしていた。