東京都が都営住宅事業の特別会計を巡り、本来納付しなければならない消費税を２１年にわたり支払っていなかったことが２６日、分かった。都は２０１９年度から４年分の消費税や延滞税など約１億３６４２万円を支払ったが、残りの１７年分は時効となっている。小池百合子知事は「極めて遺憾。都の責任は大きい。原因を究明するため監察の実施を指示した」と述べた。
都によると、売上高が１千万円を上回る特別会計は、原則として消費税を申告、納税する義務が生じる。問題となった都営住宅等事業会計は、０２年度に消費税を納める必要がない一般会計から特別会計に移行したが、消費税を支払っていなかった。