共同通信社は２７日、１０月４日投開票の自民党総裁選を前に、人事方針や政策について党都道府県連幹部４７人に実施したアンケートをまとめた。派閥裏金事件に関係した議員を党要職や閣僚などに「起用してもよい」と答えたのは２０人で、「起用すべきでない」の１２人を上回った。外国人や外国資本による土地買収規制を「強化すべきだ」は３２人で「強化する必要はない」を選んだ人はいなかった。
総裁選では多くの候補が外国人政策の厳格化を主張する一方、政治改革の議論は低調となっている。小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）、茂木敏充前幹事長（６９）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗前経済安保相（６４）、小泉進次郎農相（４４）が立候補し、いずれも裏金事件に関係した旧安倍派議員らの要職起用を否定していない。
外国人による土地買収を巡っては、投資目的の購入が都心部の不動産価格高騰につながっているとの指摘がある。候補者からは規制強化の訴えが相次いでいる。
裏金議員起用の是非に関する質問では１５人が「分からない・無回答など」とした。