福島労働局は一日、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する県内企業の解雇・雇い止めが十一月三十日時点で、累計千三十五人になったと明らかにした。一カ月単位では、十月末から百二十人増え、前回発表（九月末から十月末まで）の四十三人から約三倍となった。依然として感染収束の兆しは見えず、企業の雇用環境が悪化する中、働く場の確保に向けた支援策の強化が急務となっている。
■３８社、最多は製造業
福島労働局は県内に新型コロナが感染拡大し始めた三月から、雇用保険の手続きや助成金の申請、県内八カ所のハローワークの相談受け付け状況などを踏まえ、毎月、解雇と雇い止めを集計している。
同局によると、累計千三十五人の内訳は、正規雇用が四百四十七人、非正規雇用が五百八十八人。解雇・雇い止めを行っている企業は三十八社に上り、業種別では製造業が十九社で最も多く、宿泊業四社、運輸業三社などが続いた。
同局担当者は「解雇・雇い止めが新型コロナの感染拡大に伴い増加する傾向がある」として、感染状況を注視している。
■労働局、県 雇用対策を強化
福島労働局や県は、県内企業の雇用維持に向けた対策や失業者の支援を進めている。
福島労働局は企業が従業員を解雇せず一時的に休業させるなど雇用維持を図る雇用調整助成金の支給を速やかに進めるとともに、新型コロナの特別相談窓口で、企業や失業者に対応するとしている。岩瀬信也局長は「雇用調整助成金の活用を迅速かつ最大限に進め、事業主と労働者を支援していく」と強調する。
県は新型コロナの影響による失業者を対象に、県が実施する委託事業の従業員として雇用するなど再就職に向け支援しているほか、県内八カ所に設けた就職相談窓口でも求人の紹介を行っている。