福島県内で新型コロナワクチンの２回目接種を済ませた県民は１２歳以上の対象者の８割を超えた。県が５日、新型コロナ対策本部員会議で示した。社会全体で感染が広がりにくくなる「集団免疫」には少なくとも８割の接種率が必要とされ、専門家は接種を通じて一定程度効果が現れているとみる。ただ、ワクチン接種による感染予防効果は時間経過とともに低下するとの指摘がある。県は３回目の追加接種を１２月に始める方針で、各市町村への配分量を最終調整している。
県内では３月から接種が始まった。２回目接種は７月に３割、８月に５割となり、１１月に入って８割に達した。県は５日の対策会議で県内の４日時点の新型コロナワクチンの接種実績を示した。対象者１６９万５５３９人のうち、１回目接種が８８・０％に当たる１４９万１９４６人、２回目接種が８１・０％に当たる１３７万３３４５人が完了した。県は年内に希望者への２回目の接種完了を目指している。
県感染症対策アドバイザーを務める福島医大感染制御学講座の金光敬二教授は５日、福島民報社の取材に応じ「ワクチン接種が進み、県内では一定程度の集団免疫が得られた」との見方を示した。一方、ワクチン接種が先行する各国で接種後感染などにより感染が再拡大している状況を踏まえ「ワクチンの効果はあるのは確かだが、絶対ではない。マスク着用などの基本的な感染対策が欠かせない」と引き続き県民に感染対策を徹底するよう呼び掛けた。
３回目接種は２回目完了から８カ月経過した人が対象となり、１２月に医療従事者から始まる見通し。県内には３回目接種の第１弾として米ファイザー製６５箱（７万６０５０回分）が配分されると決まった。厚生労働省のまとめでは６５箱が県内１９市町村に割り当てられているが、県は１９市町村以外にも回るよう、県内で配分量を調整している。１箱を複数市町村で分け合うなどして円滑な接種につなげる考えだ。
１回目、２回目の接種では、国が「１１月中の完了」を掲げて市町村に接種体制構築を要請したものの、十分なワクチンが国から供給されず、市町村が接種予約の停止に追い込まれるなどした。福島市の担当者は「３回目接種は、必要となる時期や量の見通しが立っているはずだ。国は接種の円滑化に向け、しっかりと配分してもらいたい」と求めた。