新型コロナウイルス感染拡大の第６波に備え、福島県は入院治療が必要な感染者を受け入れる県内の医療機関の病床を７５０床に拡充し、ホテルなどの宿泊療養施設を６００室以上に増やす方針を固めた。全療養者数が第５波のピーク時を大幅に上回った場合でも対応できるよう体制を強化する。２２日に県庁で開いた新型コロナ医療調整本部会議で示した。県は今冬に感染が再拡大した場合でも間に合うよう医療機関などと調整する。
厚生労働省は第６波に備え、今夏のピーク時以上の感染拡大を想定して医療提供体制を強化するよう都道府県に求めている。県内で全療養者数が最も多かったのは８月１４日時点の１０５７人。県はこの約１・６倍に当たる１７００人に膨らんだ場合でも対応できる体制を計画した。
本県とも交流の多い宮城、茨城、栃木の各県で今夏の感染拡大時、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数の平均が本県の約１・６倍だったことを考慮した。さらに、今夏にいわき市で起きた爆発的感染拡大が県内複数都市で発生した場合を想定しても同様の水準になることを踏まえた。
県は全療養者数が１７００人となった場合、中等症など入院が必要な患者は約６００人と試算した。国の目安に基づき病床の稼働率を８割と仮定すると７５０床を確保する必要があることから、現在の６３７床から１１３床を上積みするとした。
全療養者１７００人のうち入院者６００人を除く療養者１１００人の５５％以上がホテルなどで宿泊療養できるよう、宿泊療養施設６００室以上を確保する目標を掲げた。現在の５０３室から９７室以上増やす計画だ。
ただ、感染拡大時には入院者、宿泊療養者を除く約５００人が自宅療養となる計算だ。県は自宅療養者の容体が急変しても迅速に対応できるよう、医療機関と連携して健康観察や診察・処方の体制強化に努める。入院先が決まらない感染者を一時的に受け入れ、酸素投与などの治療を行う入院待機ステーションをいわき市以外にも整備する方針。
県新型コロナ対策本部の担当者は「今冬に第６波が到来しても対応できるよう、病床と宿泊療養施設を早急に確保する」としている。