福島県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０日が適用期限のまん延防止等重点措置の延長を政府に要請する方向で調整に入った。１３日現在の病床使用率は５１・４％となり、感染状況判断で２番目に深刻なレベル３（対策強化）の指標「５０％以上」の水準に悪化。感染者の絶対数の増加に伴い入院治療が必要な感染者も日ごとに増えている。県は新規感染者の高止まり傾向が続けば医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）するとみて、重点措置継続は避けられないと判断したもようだ。
１３日現在の入院者は３８２人で、感染者の急増に伴い増加傾向が続いている。県内の病床使用率が５０％を超えたのは昨年９月４日以来約５カ月ぶりで、今回のオミクロン株に由来した感染流行の「第６波」では初めて。
県は医療機関の病床逼迫（ひっぱく）を避けるため、昨年夏のデルタ株に由来した「第５波」よりも宿泊療養や自宅療養での支援体制を拡充しているが、感染者の急増に伴い中等症や基礎疾患のある人ら入院治療を必要とする人が増えている。
さらに、１３日現在の人口１０万人当たりの療養者数が１９３・７１人で、レベル３の指標「３０人以上」を大きく上回る。県はまん延防止等重点措置の延長の可否を判断する際に（１）病床使用率（２）重症者用病床使用率（３）人口１０万人当たりの療養者数―の３つの指標を重視するとしており、このうち２つでレベル３の水準となっている。
県内では今月に入り、１日当たりの新規感染者数が過去最多の６０４人となるなど５００人前後の高い水準で推移している。県が１４日に発表した２４２人（１３日判明分）は１月２４日以来、２０日ぶりに３００人を下回ったものの、第５波で最多だった２３０人を上回り、高止まりの状況が続いている。
まん延防止等重点措置を巡って政府は、本県より１週間早い１３日が期限となっていた東京都など１３都県に対し、３月６日まで３週間延長を決定している。こうした状況を踏まえ、本県の延長幅を決定するとみられる。第６波での重点措置対象は３６都道府県で、これまでに解除された都道府県はない。